K&P税理士法人
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消費税の総額表示が義務付けに!

こんにちは、尼崎のK&P税理士法人の
芦田 千晶(あしだ ちあき)です。

K&P税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます!

(監修:代表 香川 晋平)

コラム(芦田千晶)

さて、みなさん、師走の準備で忙しくなる頃ですが、

買い物に行くと「思っていたより高くついた!」なんてことありませんか。

 

我が家でもチラシを見て買い物に行ったのに、まさかの税抜き価格で、

総額で比べると違う店で買った方が安かった!なんて、

家計担当として悔しい思いをすることが多々あります。

 

そこで今回のテーマ「消費税の総額表示」についてお知らせです。

なんと、令和3年の4月1日から、消費税の総額表示が義務付けになります!

 

「総額表示」とは、

消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、

値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、

消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格を表示することをいいます。

 

安心してお買い物できるようになるのはいいですよね。

 

なお、対象となる取引は、

消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときで、

事業者間での取引は総額表示義務の対象とはなりません。

 

 

いかがでしたか。

私どもK&P税理士法人では、記帳代行から申告業務・税務顧問まで承ります!

日々の些細な疑問点も、いつでもご相談いただけます。

ぜひお気軽にお電話くださいませ。