K&P税理士法人
お気軽にご相談下さい 0120-648-250
  • ホーム
  • サービス料金一覧
  • 会社概要
  • スタッフ紹介
  • お客様紹介
  • セミナー実績
  • メディア実績
  • アクセス
  • 採用情報

コラム

超富裕層への課税強化「ミニマムタックス」

こんにちは、尼崎のK&P税理士法人の 江畑 愛(えばた あい)です。 K&P税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます! (監修:代表 香川 晋平) 2025年分の所得から適用される課税強化策「ミニマムタックス」 についてご存知でしょうか。   所得
続きを読む >>

防衛特別法人税

K&P税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます! (監修:代表 香川 晋平)   令和7年の税制改正では、防衛特別法人税が課されることになりました。   主な内容は、次の通りです。 ①         課税対象   各課税事業年度の基準法人税額(所得税額控除や外国税額控除等の
続きを読む >>

生命保険料控除の見直し

こんにちは、尼崎のK&P税理士法人の 下原 弘稔(したはら ひろとし)です。 K&P税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます! (監修:代表 香川 晋平)   令和7年度の税制改正では、生命保険料控除について、次の見直しが行われました。 ① 新生命保険料に係る
続きを読む >>

令和7年住民税の定額減税

K&P税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます! (監修:代表 香川 晋平) 令和6年の定額減税では、対象となる納税者は対象者1人につき、所得税から3万円、住民税から1万円が控除されました。 定額減税は、令和6年限りの措置として設けられた制度なので、基本的には令和6年の税金にしか
続きを読む >>

国税の納税猶予制度

K&P税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます!(監修:代表香川 晋平)     経済情勢の変化などの影響により、国税を一時に納付することができない場合、次の要件の「すべて」に該当するときは、税務署に申請することにより、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認
続きを読む >>

戸籍法の改正について

こんにちは、尼崎のK&P税理士法人の 江畑 愛(えばた あい)です。 K&P税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます! (監修:代表 香川 晋平) 2025 年 5 月 26 日から、戸籍に氏名のフリガナが追加されます。 これに伴い、戸籍を持つすべての日本国民に
続きを読む >>

法人から従業員に譲渡された低解約返戻金型保険に関する評価

K&P税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます! (監修:代表 香川 晋平)   「低解約返戻金型保険」とは保険契約締結後一定期間は解約返戻金の解約返戻率が低く抑えられ、期間経過後は解約返戻率が急騰する タイプの保険契約です。     令和3年6月25日に国税庁から
続きを読む >>

輸出物品販売場で免税となる日本人

こんにちは、尼崎のK&P税理士法人の 下原 弘稔(したはら ひろとし)です。 K&P税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます! (監修:代表 香川 晋平)   日本人(日本国籍)が輸出物品販売場で免税で物品を購入することができるのはご存知でしょうか。 その対象
続きを読む >>

親の医療費の医療費控除

K&P税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます! (監修:代表 香川 晋平) 確定申告をされる方で、医療費控除の適用を受ける方は比較的多くいらっしゃいます。 その年に支払った医療費の額から一定額(多くの方は10万円)を差し引いた額を所得から控除できます。 この医療費の額ですが、
続きを読む >>

中小企業におけるリース税制改正

K&P税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます!(監修:代表香川 晋平)   この新会計基準では、令和6年9月に、企業会計基準委員会からリースに関する新会計基準が公表されました。  借り手について、これまでのオペレーティングリースとファイナンスリースの
続きを読む >>

<< 前の記事を見る 次の記事を見る >>