こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 李　萍（り　ぴん）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

　　令和７年の税制改正では、防衛特別法人税が課されることになりました。

　　主な内容は、次の通りです。

①         課税対象

　　各課税事業年度の基準法人税額(所得税額控除や外国税額控除等の適用前の法人税額)

②         課税標準

　　課税標準法人税額(基準法人税額から基礎控除額500万円を控除した金額)

③         税額

　　課税標準法人税額×税率４％

④         課税事業年度

　　令和８年４月１日以後に開始する事業年度

⑤         確定申告等

　　各課税事業年度終了日の翌日から２か月以内に、所轄税務署長に対して、防衛特別法人税に係る申告書を提出すると共に同申告書の

提出期限までに納付する事