こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 林　宏二（はやし　こうじ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

令和5年度税制改正により、電子帳簿等保存制度の見直しが行われました。
スキャナ保存についても、次のように改正されています。
令和6年1月1日以後にスキャナ保存が行われる国税関係書類について適用されます。

①　解像度･階調･大きさに関する情報の保存が不要とされました。
　国税関係書類をスキャナで読み取った際の解像度･階調･大きさに関する情報の保存を必要とする要件が廃止されました。
　なお、これらの情報を保存しておくことは不要となりましたが、スキャナで読み取る際に守らなければならない解像度（200dpi以上）や階調（原則としてカラー画像）などの要件自体に変更はありません。

②　入力者等情報の確認要件が不要とされました。
　スキャナ保存時に記録事項の入力をした者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認できるようにしておくことを求める要件が廃止されました。

③　帳簿との相互関連性の確保が必要な書類が重要書類に限定されました。
　スキャナで読み取った際に、帳簿と相互にその関連性を確認できるようにしておく必要がある国税関係書類が、「重要書類（契約書･領収書･送り状･納品書等のように、資金や物の流れに直結・連動する書類）」に限定されることとなりました。
　この見直しにより、「一般書類（見積書･注文書等や納品書の写しのように、資金や物の流れに直結・連動しない書類）」をスキャナ保存する場合については、相互関連性の確保が不要となりました。

いかがでしたか。
私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさせていただきます。ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。