こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 宮本　優子（みやもと　ゆうこ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

今回は「令和２年の税制改正」の中から

「消費税の確定申告期限の延長」についてご説明します！！

みなさんの中には、

法人税は申告期限の延長の特例があり、申告期限を原則１か月延長し、

申告期限を決算日から３か月後とすることができる制度をご存じの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、消費税の申告期限は原則、決算日から2ヶ月後というのが通例でした。

ところが今年度の税法改正において

消費税の申告期限も法人税と同様に１か月延長する特例措置が創設されることとなりました。

そのため、これまで法人税の申告期限を延長しても、消費税を先に申告しなければならないということが無くなるのです。

（この制度は、令和３年３月31日以後終了年度から適用されます。）

いかがでしたか。

私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさせていただきます。ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。