こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 稲本　孝史（いなもと　たかふみ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

今回はすこし緩い話です。

会計事務所の人間は、「法人税等」や「消費税等」という言葉を使います。

「等」ってなんやねん！？そんなざっくりでええんか？って話ですよね。

ちなみに読み方は「ナド」ではなく「トウ」です。

もちろん「等」の中身はちゃんと決まっています。

法人税等とは、「法人税、住民税及び事業税」のことです。

その他に地方法人特別税も含まれていたり、時期により復興特別法人税や地方法人税も含まれます。

消費税等　は「消費税及び地方消費税」のことです。

一般的に消費税8%と言われているものは、消費税6.3%と地方消費税1.7%の合計です。

つまり様々な税金がありますが、全て列挙するのは大変なので、しっかり定義した上で「等」にまとめてしまったということです。

決してざっくり呼んでいるわけではありません(笑)

Ｋ＆Ｐ税理士法人では、「法人税等」や「消費税等」の申告のお手伝いをさせていただいております。是非ご相談ください。