こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の國井です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

令和８年度税制改正大綱では、NISA（少額投資非課税制度）がさらに使いやすくなるよう制度の拡充が示されました。目的は、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の長期・安定的な資産形成を後押しすることです。

大きなポイントの一つが、「こどもNISA（未成年者つみたて投資枠）」の創設です。これまで18歳以上が対象だったNISAについて、0歳から17歳までの子どもを対象とした新たな枠が設けられます。年間投資枠は60万円、非課税で保有できる限度額は600万円、非課税期間は無期限とされ、将来の教育資金や資産形成に活用できます。子どもが18歳に達すると、自動的に大人向けの新NISAへ移行します。

次に、「つみたて投資枠」の対象商品の拡充です。これまで主に投資信託が中心でしたが、低リスクで安定した運用が見込まれる一定の債券型投資信託なども対象に加えられ、投資初心者や高齢者でも利用しやすくなります。

さらに、手続きの簡素化も進められます。新NISA口座開設後に必要だった郵送による本人確認が見直され、金融機関による簡易な確認で対応できるようになります。

今回の改正により、NISAはより身近で長期的に使いやすい制度となり、家族全体での資産形成が進むことが期待されています。