• • • • • Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：社員税理士　林　宏二）

会社が役員や従業員にお金を無利息または低い利率で貸し付けると、会社が負担したとみられる利息相当額が、原則として従業員等の給与として課税されます。会社が金融機関などから借りたお金をそのまま貸し付けた場合は、その借入金の利率を基準にします。それ以外の場合は、貸付けを行った年ごとに定められた利率を使います。   

令和８年中に貸し付けた場合の利率は年1.3％です。これは、令和８年の平均貸付割合0.8％に0.5％を加えて計算されたもので、令和４年から令和７年までの0.9％から引き上げられました。なお、この利率は毎年見直されます。 

例えば、会社が無利息で貸し付けた場合には、原則として1.3％で計算した利息相当額が給与課税の対象となります。ただし、災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となり、合理的な金額・返済期間で貸し付ける場合などは課税されません。また、会社の平均調達金利など合理的な利率で貸し付ける場合や、本来の利息と実際の利息との差額が年間5,000円以下の場合も給与課税は不要です。