• Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！（監修：社員税理士　林　宏二）

個人事業主の消費税申告において、納税義務の判定は誤りやすいポイントの一つです。消費税の納税義務は、原則として基準期間（個人の場合はその年の前々年）の課税売上高が1,000万円を超えているか否かで判断されます。

ここで特に注意しなければならないのは、個人事業者の納税義務は、事業の継続性や事業内容の変更の有無に関係なく判定されるという点です。

誤りやすい事例として廃業後の新規開業があります。 事業者が一度廃業し、1年経過した後に新たな事業を開始したとします。この場合、「新規事業に係る基準期間の課税売上がないから免税事業者になる」と誤解されがちですが、実際には過去の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば、新規開業であっても納税義務が発生します。

事業を再開・変更された個人事業者の方は、思わぬ形で消費税の課税事業者となっていたり、過去の届出が影響したりするケースがあるため、基準期間の売上高と過去の提出書類をしっかりと確認するようにしてください。

K&P税理士法人では、消費税を含む個人の確定申告を随時受け付けしております。
ご興味ある方は是非ご相談ください。