こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 大野　和也（おおの　かずや）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

先日、過去の私の記事をご覧いただいたお客様より、「少額の減価償却資産を一括で費用計上する方法について、

なにか注意点はありますか？」というご質問をいただきました！
（https://www.kagawa-office.co.jp/blog/20210514/）

そこで今回は、少額の減価償却資産を、一括費用計上した場合の注意点について、

お伝えしていきます！

過去の、記事を要約するとこのような内容です。

減価償却資産は、10万円未満、20万円未満、30万円未満で、以下の取り扱いが認められています。

① 10万円未満の減価償却資産、もしくは使用可能期間が1年未満のもの
→全額損金に算入が可能

② 20万円未満の減価償却資産
→3年間で償却が可能

③ 30万円未満の減価償却資産（中小企業者）
→年間300万円を限度として、全額損金算入が可能

厳密にいうと10万円以上20万円未満のものについては、中小企業者は②③のいずれかを選択できます。

このような減価償却資産の取り扱いは、法人税法（国税）での取り扱いであって、

償却資産税（地方税）での取り扱いとは異なります。

従って、償却資産税では上記の①、②、③取り扱いを適用した場合でも、

償却資産税の課税対象となりますので、制度の適用には注意が必要です！

いかがでしたか。

私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさせていただきます。

ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。