店舗や事務所などの賃貸借契約を途中で解除する際、立退料や損失補償金を受け取ることがあります。

このような金銭が消費税の課税対象になるかどうかについて、広島地方裁判所が判断を示しました。

事案では、パチンコ店を運営していた法人が、賃借していた土地から退去することになり、別の法人から約２億円の金銭を受け取りました。

法人側は、この金銭は契約解除に伴う損失補償金であり消費税の課税対象ではないとして申告しましたが、税務署は「賃借人としての地位を譲渡した対価である」として課税処分を行いました。

これに対し裁判所は、消費税は物やサービスの提供によって生じる付加価値に課税する税金であり、賃貸借契約の解除によって権利が消滅する場合には、通常、新たな付加価値は生じないと指摘しました。

また、賃貸借契約の解除に伴って受け取る立退料や補償金は、営業上の損失や移転費用などを補うためのものであり、原則として資産の譲渡やサービス提供の対価には当たらないと判断しました。

その結果、この事件で受け取った金銭は「賃借人としての地位を譲渡した対価」ではなく、「契約上の地位という資産が消滅することに対する補償」と認定され、消費税の課税対象にはならないとされました。