• こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 邊見　太陽（へんみ　たいよう）です。Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、 税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！（監修：代表香川 晋平）

会社が従業員に食事を支給した場合、その内容によっては給与として所得税がかかります。ただし、一定の条件を満たせば「非課税」となるルールがあり、令和８年度税制改正では、この非課税限度額が引き上げられました。物価上昇を踏まえた見直しです。

まず、通常の食事支給については、これまで「従業員が食事代の50％以上を負担し、かつ会社負担分が月額3,500円以下」であれば非課税とされていました。今回の改正で、この会社負担分の上限が月額7,500円に引き上げられます。社員食堂や仕出し弁当を利用している会社では、非課税で対応できる範囲が広がります。

次に、残業や深夜勤務に伴って支給される「夜食」についても改正があります。これまでは、１回あたり300円以下（税抜）の夜食であれば非課税でしたが、１回あたり650円以下まで非課税とされるようになります。長時間労働が必要な職場では、従業員の負担軽減につながります。

この改正により、企業は福利厚生として食事を支給しやすくなり、従業員側も税負担を気にせず利用できる場面が増えます。ただし、限度額を超えた部分は給与として課税されるため、会社は金額管理に注意が必要です。