• こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 李　萍（り　ぴん）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

　　　数年前、中小企業の間で「コインランドリーを使った節税」が話題になりました。

　　　背景にあったのは、中小企業投資促進税制という制度で、一定の中小企業が機械設備などを購入した場合、通常の減価償却とは別に

取得価額の30％を特別償却できるというものです。

　　　当時は、利益が出ている法人がコインランドリー設備を購入し、運営自体は外部の管理会社にすべて任せることで、実質的に

事業を行わずに初年度の税負担を大きく減らすケースが見られました。これがいわゆる「コインランドリー節税」です。

　　　しかし、こうした使われ方を問題視し、令和５年度税制改正でコインランドリー設備のうち、管理の大部分を他人に委託している

ものは、中小企業投資促進税制の対象から除外されました。そのため、節税目的だけで設備を購入する方法は現在では使えません。

　　　一方で、コインランドリー業が会社の「主要な事業」に該当する場合や、自社の従業員が管理や運営に関与している場合は、引き続き

制度の対象となります。例えば、クリーニング店が隣接してコインランドリーを運営するケースなどがこれに当たります。

　　　つまり、コインランドリー節税は、実態のある事業かどうかが重要で、形だけの節税は認められなくなっている点に注意が必要です。