個人が別の個人に、モノやお金をあげる場合、基本的には贈与税の課税対象となります。贈与税は、相続税とセットで話すことも多いので、下の世代（子供・孫など）に限ったこと誤解されることもありますが、配偶者や赤の他人への贈与でも対象です。

お金・モノが無償で動いた場合に課税される贈与税ですが、離婚に伴う財産分与で財産を取得した場合には、贈与により取得した財産とはならず、贈与税の課税対象とはなりません。

ただし、事情を考慮しても過剰な部分、贈与税・相続税の回避のための離婚である場合等は、贈与税の課税対象となる場合があるのでご注意ください。

Ｋ＆Ｐ税理士法人では、贈与税・相続税申告のご相談を随時受付中です。
ご興味ある方は是非ご相談ください。