• こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 江畑　愛（えばた　あい）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

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  今回は約束手形・小切手の利用廃止について解説していきます。

   

  紙の手形・小切手は 2026 年度末まで 2027 年 3 月末をもって、

  約束手形と小切手の利用が廃止されます。

  すでに主要金融機関から、新規発行の停止や受付終了のスケジュールが発表されており、

  今後は紙の手形・小切手から電子決済を前提とした取引への移行が避けられません。

   

  （廃止の背景）

  かつては広く利用された手形や小切手ですが、

  インターネットバンキングやクレジットカード等の普及で決済の電子化が進むなか、

   次のような課題が指摘されています。

  ・現金化できるまでの期間が長い

  ・紛失や盗難、不渡りのリスクがある

  ・事務手続きが煩雑で、記載ミスのリスクもある

  ・印紙税、郵送料等のコストがかかる

  これらの解決策として、手形・小切手機能 の全面的な電子化が進められています。

   

  （今後のスケジュール）

  手形・小切手の利用廃止は、おおむね次のようなスケジュールで行われます。

  □2025 年 9 月末

  多くの金融機関で、

  手形・小切 手帳の発行受付が終了

   

  □2026 年 9 月末

  手形・小切手の最終振出期限

  ※これ以降の発行は決済できません

   

  □2027 年 3 月末

  電子交換所の廃止※

  手形・小切手の取立受付停止

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  ※ 「2027 年 4 月から手形・小切手が使用できない」というわけではありませんが、電子交換所を介せなくなり、各金融機関が郵送等による相対決済を行うことになります。

  また、取引停止処分制度も利用できなくなるため、信用力が失われることになります。

  ぎりぎりの対応は資金繰りや信用に影響しますので、

  現状把握、代替手段の準備（電子記録債権（でんさい等）、取引先との調整など

  早めにご対応いただくほうが安心かと存じます。

以上

ご参考になれば幸いです。