• こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 江畑　愛（えばた　あい）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

  「年収の壁」のうち、特に「103 万円の壁」について、大きな話題になっています。

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   「103 万円の壁」とは、所得税が課税される年収ライン（給与収入）の基準です。

  令和7 年度の税制改正により、この年収ラインが引き上げられ、

  「103 万円の壁」→「160 万円の壁」に変わりました。

   

  年収の壁の所得税税制改正の内容は以下の通りです。

  改正①：給与所得控除の見直し

   給与所得控除の最低保障額が、65 万円に引き上げられます

  （改正前：55 万円）。

  これにより、給与等の収入金額が190 万円以下の方の控除額が増加します。

   

  改正②：基礎控除の見直し

  合計所得金額が 2,350 万円以下の方の基礎控除額が引き上げられ、58 万円となります

  （改正前：48 万円）

   

  改正③：基礎控除に特例措置

  改正②に加え、合計所得金額が 655 万円以下の場合には、合計所得金額に応じ、

• 最大 37万円が基礎控除額に上乗せされます。

  この特例措置は、合計所得金額が132 万円以下の場合の上乗せ控除額（37 万円）のみ、

  恒久措置となります。

  合計所得金額が132 万円超の場合は、令和7年分と令和8年分の2年間の限定措置となり、

  令和9年以降は基礎控除額の上乗せはありません。

   

  基礎控除と基礎控除の特例による控除額は最大 95 万円、

• これに、給与所得控除の最低保障額 65 万円をプラスすると 160 万円。これが「160 万円の壁」です。

以上

ご参考になれば幸いです。