こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 林　宏二（はやし　こうじ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

先ごろ、国税庁から「令和３年事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されました。
主な内容は、次のとおりです。

① 相続税の実地調査の状況
実地調査は、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務がある
にもかかわらず無申告であると想定される事案等について、実地調査が実施されました。
コロナの影響で実地件数が大幅に減少した令和２年に比べると、実地調査件数（6,317件）
も追徴税額合計（560億円）も、ともに増加（前年対比123.7％、116.2％）しています。
また、１件当たりの申告漏れ課税価格は3,530万円（前年対比101.0％）で、過去１０
年間で最高、１件当たりの追徴税額（886万円）は過去最高だった令和２事務年度に次
いで２番目となりました。

② 簡易な接触の状況
接触件数は14,730件（前年対比108.0％）、申告漏れ等の非違件数は3,638件（同
116.1％）、申告漏れ課税価格は630億円（同112.5％）、追徴税額合計は69億円（同
107.2％）で、いずれも簡易な接触の事績の集計を始めた平成28年以降で最高となって
います。

いかがでしたか。
私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさ
せていただきます。ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。