こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 星田　恭宏（ほしだ　やすひろ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

国から金融資産の積立を推奨されていますが、FX取引や外国株式、海外への上場投資信託へ投資されている方も多いのではないでしょうか。

また、海外の取引先へ物や役務のサービスを提供する事による外貨建決済も年々増加傾向にございます。

これからをひとくくりに外貨建資産等と総称する事とされていますが、この外貨建資産等の期末の換算はどのようになっているのですかと相談をお受けする事が増えてきました。

去年は円安が加速しましたが、今年の為替相場も気になる所でございますね。

それでは外貨建資産等の換算方法についてご説明させて頂きます。

外貨建資産等を期末時換算法で円換算を行う場合の為替相場については、原則として、事業年度終了の日の電信売買相場の仲値(TTM)となっております。

ただし、継続適用を条件として、外国通貨の種類の異なるごとにその外国通貨に係る外貨建資産等の全てについて、外貨建資産については電信買相場(TTB)により、外貨建負債については電信売相場(TTS)によることも例外として認められています。

また、事業年度終了の日のTTM、TTB、TTSは、継続適用を条件として、その事業年度終了の日を含む１月以内の一定期間におけるそれぞれの一定期間におけるそれぞれの平均値によることも例外として認められています。

そして、事業年度終了の日のTTB、TTSが異常に高騰し、または下落しているため、これらの相場又はその仲値によることが適当でないと認められる場合にも上記の平均値を使用することが例外として認められています。

なお、この場合の異常に高騰又は下落した場合とは、おおむね15%以上の変動があった場合と言われております。

いかがでしたか。

私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさせていただきます。ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。