こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 星田　恭宏（ほしだ　やすひろ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

皆様、最近ニュースでも報道がありましたように国税庁を装った不審なメールが話題になっております。

国税庁からのショートメッセージともなると信用してしまい、悪質な送金へと誘導させられる可能性がございますので、次のような点に注意して今後の対策にして頂ければと思います。

国税庁(国税局、税務署を含む)からは、ショートメッセージによる案内は送信されておりません。、またメール案内だけが送信されていますが、案内は、次の３つのケースに限られております。

• ①国税庁ホームページ新着情報の配信サービスの登録をしている場合

→送信元表記は国税庁<newsdelivery@news.nta.go.jp>

• ②国税庁メールマガジン配信サービスの登録をしている場合

→送信元表記は国税庁 <ntamag@news.nta.go.jp>

• ③E-Taxの利用にあたり、メールアドレスを登録している場合

→送信元表記はe-Tax(国税電子申告・納税システム)<info@e-tax.nta.go.jp>

したがって、ショートメッセージ及び上記以外のメールは、国税庁から送信されたものではございませんので、開封せずに削除するなど、取扱いには十分注意して下さい。

支払の催促や差押えの予告に関する内容のメールや文面に滞納金などの金額が記載されたメールは送信されることはございません。不審メールですのでご注意して下さい。また、偽のリンクに誘導するメールにもご注意して下さい。

いかがでしたか。

私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさせていただきます。ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。