自宅兼事務所の必要経費
こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表 香川 晋平） |  |
確定申告の時期が近づいてまいりました。
皆様、申告のご準備はいかかでしょうか？
今回は自宅兼事務所の必要経費について取り上げたいと思います。
個人事業主が自宅を事務所として事業を行う場合、
費用を家事費と業務用に区分して、業務用部分だけを必要経費として計上することになります。
費用の全額を計上することは認められませんのでご注意ください。
この場合の『業務用の費用』とは、経費の内容や資産の利用状況等を総合的に勘案して
求めますが、合理的な計算方法で計算した金額であれば特に問題になることはないでしょう。
例えばネットの通信費や電気代は次のように求めます。
- ネットの通信費
業務用部分＝(基本使用料、通信費等／月)×(在宅勤務日数／月÷日数／月)×1/2
- 電気代
業務用部分＝(基本料金、電気使用量／月)×(業務に使用した部屋の床面積÷自宅の床面積)×(在宅勤務日数／月÷日数／月)×1/2
いかがでしたか。
私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、記帳代行から申告業務・税務顧問まで承ります！
日々の些細な疑問点も、いつでもご相談いただけます。
