こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 稲本　孝史（いなもと　たかふみ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

皆さま、ふるさと納税はされていますか？
令和3年度の住民税課税時では、552.4万人がふるさと納税を利用したそうです。

このふるさと納税は、他の要因で確定申告をする必要がない方は5か所以内の寄付に限り、「ワンストップ特例制度」を利用し確定申告を省くことができます。
5か所超の寄付をした方、そもそも事業所得等があり確定申告の提出義務がある方はこの「ワンストップ特例制度」が使えず、今までは寄付金受領書を確定申告書に添付する必要がありました。

その制度が変わり、令和3年度確定申告書より、「寄付金受領書」に代えて特定事業者が発行した「寄附金控除に関する証明書」を添付することが可能になりました。
特定事業者とは、ふるさと納税サイトを運営している会社などで、国税庁HPで公表されています。

私のように少額寄附金を数か所している方にははあまりメリットはありませんが、高額所得者で年間で何十回と寄付される方は資料準備がかなり楽になるのではないでしょうか。

私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、ふるさと納税の寄附金控除を適用する確定申告もお待ちしております。寄付金受領書でも証明書でも大丈夫です（笑）
ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。