ふるさと納税について

こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の
稲本　孝史（いなもと　たかふみ）です。

Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！

（監修：代表　香川晋平）

数年前からふるさと納税が至る所で話題に上がっていますが、「お得らしいけど、いまさら聞けない！」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな方のために「ふるさと納税」とは？をお話いたします。

ふるさと”納税”と言っておきながら、納税ではなく”寄附”です。

寄附なんです。その証拠に、ふるさと納税を済ますと自治体から寄附金の領収書が送られてきます。

寄附をするとその自治体の特産品など寄付額の３割ほどの額の返礼品が貰えます。

この返礼品が貰えるのでふるさと納税をする方が増えています。

え？３割しか返ってこないなら、残り７割損じゃん。

そうとも言えないんです。実は寄附金は手続きすれば所得税と住民税の計算から控除できるんです。2,000円は自己負担になるのですが、2,000円を差し引いた寄附金は所得税と住民税から控除です。ただし限度額があります！それぞれの人によって限度額は違うので下記サイトでシミュレーションしてみることをおすすめします！

ふるさとチョイス　限度額詳細シミュレーション

https://www.furusato-tax.jp/about/simulation#simulation-detail-link-pc

ふるさとチョイス　限度額かんたんシミュレーション

https://www.furusato-tax.jp/about/simulation#simulation-easy-link-pc

例えば5万円の限度額だった場合に5万円寄附したとします。

寄附　　　　－50,000円(支出)

税金の控除　＋48,000円(お得)

返礼の品　　＋15,000円相当(お得)

差し引き、13,000円お得！ということなんです。

お得なことはわかったけど、手続きが面倒なんでしょ？

確かに寄附金控除は確定申告をして初めて適用されます。確定申告をしたことがないサラリーマンの方にはハードルが高いかもしれません。

そのような方に朗報です。「ワンストップ特例制度」という制度を使えば自治体から送られてくる書類に氏名などの必要事項を書いて送り返せば、確定申告が不要になります！