• Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：社員税理士　林　宏二）

所得税の基礎控除額は直近では、令和7年度税制改正、令和8年度税制改正の2度にわたり引き上げられました。

元々給与所得者であれば、年収103万円以下の「103万円の壁」と言われる所得税が課税される基準がこの改正により変更になり、令和8年の所得税では年収178万円まで引き上げられているのは、ご存知の方も多いのではないでしょうか。

この年収の壁ですが、あくまで所得税が発生する基準額の話をしているだけで、個人住民税の話はしておりません。

所得税の基礎控除額は令和7年度税制改正、令和8年度税制改正の2度にわたり引き上げられたものの、個人住民税の基礎控除額（最高43万円）は据え置かれています。

給与所得者で、年収110万円超の場合、住民税が発生する可能性があるのでご注意ください。

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