• Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：社員税理士　林　宏二）

令和８年度税制改正では、この２割特例が見直されます。まず、法人については、現行の適用期限である令和８年９月30日をもって終了する見込みです。つまり、法人はそれ以降、原則どおり「一般課税」または「簡易課税」で申告する必要があります。

一方、個人事業者については配慮措置が設けられ、令和９年分および令和10年分の課税期間については、納税額を売上税額の３割とする「３割特例」が新たに適用できる方向です。２割よりは負担が増えますが、急激な税負担増を避けるための経過措置といえます。

また、２割特例や３割特例を使った事業者が簡易課税制度へ移行する場合、通常より遅い期限（確定申告期限まで）に届出を出せばよいという柔軟な取り扱いも設けられます。

今回の改正により、２割特例は恒久的な制度ではなく、段階的に終了へ向かいます。今後は、自身に合った課税方式を早めに検討することが重要です。