K&P税理士法人
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海外での医療費は医療費控除対象か

こんにちは、尼崎のK&P税理士法人の
稲本 孝史(いなもと たかふみ)です。

K&P税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます!

(監修:代表 香川 晋平)

コラム(稲本)

 

確定申告をされる方の中には、医療費控除の適用を受けるために申告を行う方も多いのではないでしょうか。

ほとんどの方が日本国内で医療行為を受けて、その医療費を申告されていると思いますが、海外での医療費も医療費控除の対象です。

ただし、海外赴任等で非居住者となっている場合には、そもそも日本の所得税での医療費控除の適用がないため、申告することができません。
今回は日本に住んでいるが、海外で医療を受けた方のお話です。

対象となる方は多くないとは思いますが、海外の医療費は高いと聞きます。対象の方は不利にならないように申告してください。

K&P税理士法人では、確定申告業務をさせていただいております。
ご興味のある方は是非お気軽にお問い合わせください。