• こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 李　萍（り　ぴん）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

　　令和８年度税制改正では、住宅ローン控除について「延長」と「内容の見直し」が行われます。

　　住宅取得を後押ししつつ、省エネ性能の高い住宅への誘導を強めるのが大きな目的です。

　　まず、住宅ローン控除の適用期限が５年間延長され、令和12年12月31日までに入居した住宅が対象となります。

　　これにより、令和８年から令和12年にかけて住宅を取得した人も、引き続き控除を受けられます。

　　一方で、借入限度額や控除内容は住宅の種類によって差がつけられます。

　　認定住宅やZEH水準省エネ住宅など、省エネ性能の高い住宅は、借入限度額が最大4,500万円（子育て世帯等は最大5,000万円）

　　と手厚く設定されます。控除率は年0.7％、控除期間は原則13年です。

　　これに対し、省エネ基準を満たさない新築住宅は、原則として住宅ローン控除の対象外となります。

　　環境性能の低い住宅は税制面で不利になる点が大きな変更点です。

　　また、既存住宅については控除期間が10年から13年に延長される区分があり、子育て世帯などへの上乗せ措置も新築だけでなく

　　既存住宅まで対象が広がります。

　　今回の見直しにより、住宅ローン控除は「誰でも使える制度」から「省エネ住宅を選ぶ人を重点的に支援する制度」へと性格が変わっています。