• こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の國井です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

さきごろ、国税庁から令和６事務年度の法人税等の調査事績等の概要が公表されました。

その調査事績によりますと、AIを活用した資料分析や事前選定の強化により、追徴税額（法人税・消費税の合計）は3,407億円となり、直近10年で最高額となりました。

実地調査の件数は5.4万件で、前年比7.4％減となっていますが、１件あたりの追徴税額は約634万円となり、調査効率が高まっていることが分かります。源泉所得税に関する実地調査でも、非違があった件数は2.1万件で、追徴税額は404億円にのぼり、こちらも前年より増加しています。

特徴的なのは、AI・データ分析を使って不正の可能性が高い法人を抽出し、効率的に調査につなげている点です。売上除外や仕入水増しなど典型的な不正パターンを早期に把握することでの追徴事例も報告されています。

また、重点課題として、

・不正な消費税還付申告への対応

・海外取引を使った税逃れ

・無申告法人への対策

が挙げられ、いずれも厳格に調査が行われています。

国税庁は今後もAIとデータ分析を活用し、効率的かつ的確な調査体制を強化するとしています。