• • こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 邊見　太陽（へんみ　たいよう）です。Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！（監修：代表香川 晋平）

  • 令和７年10月１日から、ふるさと納税のポータルサイトを利用した際のポイント等の付与が禁止されることになります。

     

    ふるさと納税では、適正な運用を確保する観点から、制度趣旨に反する一定の募集を行う地方団体を指定団体として認めないこととしており、
    禁止される一定の募集方法には、特定の者に対して謝金等の供与を行うなどの不当な方法による募集などを挙げていました。

     

    しかし、寄附をするとポイントが付与されるポータルサイト等を通じて募集が行われているなど、
    制度の趣旨に沿っていない運用になっているとして、禁止される募集に
    寄附に伴って寄附者に対し金銭その他の経済的利益を提供する者を通じた募集が新たに加えられました。

     

    これにより、現在行われている各ポータルサイト等を通じた寄附にポイントが付与されることが禁止になります。

    ちなみに、ポータルサイトを通じて各地方団体が委託料を払って返礼品等の情報を掲載すること自体は、禁止ではありません。

以上、ご参考になれば幸いです。