• こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 江畑　愛（えばた　あい）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

  2025年分の所得から適用される課税強化策「ミニマムタックス」

  についてご存知でしょうか。

   

  所得税の税率は、納税者がその支払能力に応じて公平に税を負担するように、

  一般的に所得が多くなるに従い段階的に高くなる

  いわゆる「超過累進税率」を採用しています。

  現在の税率は、5％から45％までの7段階の区分です。

   

  ただし、株式や土地建物などの譲渡に係る所得については、

  上記とは分離して課税（以下、分離課税）しており、

• 所得の内容に応じて税率は一定とされています。

  たとえば上場株式等の譲渡であれば、所得税の税率は15％（復興特別所得税を除く）です。

  そのため所得の内容によっては、

  支払能力に応じた所得税の負担とならない場合があります。

   

  実際に申告納税者の所得税負担率は、

  所得金額1億円までは右肩上がりで上昇していくものの、1億円を超えると逆に右肩下がりで下降していくデータがあります。

  このような状況等を踏まえ、

  税負担の公平性を確保する観点から導入されたのが「ミニマムタックス」です。

   

  ミニマムタックスの対象になる可能性がある方ですが、

  一般的には所得が30億円を超えると対象となる可能性が高まりますが、

• 上場株式の譲渡のみでは、10億円程度で対象になるともいわれています。

  対象者は少ないと予想されるものの、自身が気づかないうちに対象となる可能性もありますので、

• 下記の取引がある方についてはご注意ください。

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  • ・M&A や持株会社化、相続税納税等のために自社株式の売却がある場合
  •  
  • ・多額の不動産売却がある場合
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  • ・特定口座（源泉徴収あり）での多額の売却や配当収入がある場合

以上

ご参考になれば幸いです。