小規模事業者に係る2割特例が受けられない場合

こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の
星田　恭宏（ほしだ　やすひろ）です。

Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！

（監修：代表　香川晋平）

皆様、消費税インボイス制度がいよいよ10月1日から開始されますが、インボイス制度に向けてご準備はされていますでしょうか。

消費税インボイス制度の開始にあたり小規模事業者に係る2割特例制度が新たに創設される事となります。

この2割特例制度が基準期間の課税売上高が一千万円以下であっても受けれない課税期間がございます。

今回はインボイスで、小規模事業者に係る２割特例が受けられない場合についてご説明させて頂きます。

小規模事業者に係る２割特例は、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの各課税期間において、免税事業者が適格請求書発行事業者となる場合に適用することができますが、基準期間の課税売上高が１千万円を超える課税期間以外にも、以下の場合には事業者免税点制度の適用が制限される課税期間については適用を受けることが出来ない事となります。