K&P税理士法人
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医療費控除に必要な書類

こんにちは、尼崎のK&P税理士法人の
宮谷 祐史(みやたに ゆうじ)です。

K&P税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます!

(監修:代表 香川 晋平)

コラム(宮谷祐史)

新型コロナウィルスが猛威をふるう中、
皆さんは、今年の確定申告を無事に済まされたでしょうか?

今回は、今年の確定申告でご質問頂いた中から
「医療費控除に必要な書類」についてお伝えしたいと思います。

医療費控除の適用に関して
平成29年の税制改正で簡素化が図られたため、
医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を
確定申告書に添付して提出すればよいことになりました。
(但し、医療費の領収書は確定申告期限等から5年間保存が必要)

また、医療保険者が発行する「医療費通知」を確定申告書に添付する場合は、
「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができます。
そして、医療費の領収書の保存も不要となるのです。

なお、「医療費通知」に記載のない医療費について医療費控除の適用を受ける場合は、
これらの医療費の領収書の金額を「医療費控除の明細書」へ記載し、
「医療費通知」と併せて確定申告書に添付して提出する必要があるのでご注意ください。

いかがでしたか。
私どもK&P税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさせていただきます。ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。