年末に退職したパート社員の年末調整について
こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表 香川 晋平） |  |
年末になりましたね。
忘年会シーズンに突入しますが、私どもは年末調整・確定申告と繁忙期に突入するところです。
年末調整について、顧問先のお客様より、
「先月退職したパート社員は、今月支給する給与で年末調整しても問題ありませんか？」
とご質問をいただきました。
そこで今回のコラムでは、年末に退職したパート社員の年末調整についてご説明いたします。
年末調整は原則として、年末まで勤務している人を対象にしますので、
年の途中で退職した人については、年末調整を行わず、
その人が再就職した先で行うか、その人本人が確定申告して税額の精算をすることとなっています。
とはいうものの、確定申告をするのも大変なことから、パートタイマーなどが年の中途で退職する場合で、
次の要件の全てを満たしているときは、その退職時に年末調整を行うことができることとされています。
①退職時までに「扶養控除等申告書」を提出していること
②本年中の給与の総額が103万円以下であること
③退職後、本年中に他に就職し、その就職先から給与の支払がないと見込まれること
したがって、その退職されるパートさんが、この要件の全てを満たしているのであれば、次に支給する給与で年末調整することが認められます。
私どもＫ＆Ｐ税理士法人では、最新の税制改正内容を踏まえた上で、しっかりアドバイスさせていただきます。ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ。
