K&P税理士法人
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税金のクレジットカード納付

こんにちは、尼崎のK&P税理士法人の
大木 拓也(おおき たくや)です。

K&P税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます!

(監修:代表 香川 晋平)

コラム(大木)

こんにちは、尼崎のK&P税理士法人 

大木 拓也(おおき たくや)です。

 

今回は、「税金のクレジットカード納付」について解説したいと思います。

 

国税は、クレジットカードで納付することができます。

納付することができる税金には、次のようなものがあります。

 

・所得税及び復興特別所得税

・消費税及び地方消費税

・法人税及び地方法人税

・相続税及び贈与税

 

クレジットカード納付は、金融機関やコンビニ、税務署の窓口ですることはできません。

「国税クレジットカードお支払サイト」を通じての納付手続のみとなりますので、パソコンやスマートホン等から納付手続を行わなければなりません。

 

なお、納付手続きには、決済手数料がかかります。

決済手数料は納付税額が最初の1万円までが76円(消費税別)で、以後1万円を超えるごとに76円(消費税別)を加算した金額です。

 

クレジットカード納付の1回の利用可能額は、1,000万円未満、かつ、利用するクレジットカードの決済可能額以下の金額(決済手数料含む)です。

 

注意が必要なのは、振替納税を利用している方です。

振替納税を利用されている方は、申告手続等により税額が確定すれば、振替納税の口座引落日(振替日)に自動振替により納付手続が完了します。

そのため、振替納税によらずクレジットカードによる納付を希望する場合は、振替納税による引落しがされないよう、あらかじめ税務署へ連絡した上でクレジットカード納付を利用する必要があります。

 

私どもK&P税理法人では、最新の税制改正内容を踏まえ上で、個人法人のお客様問わず、税金の相談はもちろん、税務・会計判断ついてもしっかりアドバイスさせていただきます!
ささいなことでも、お気軽にご相談くださいませ!