• Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！（監修：社員税理士　林　宏二）

ここ数年のＡＩツールの成長は著しく、かなりの割合の方が利用されているのではないでしょうか。
コンシェルジュ的に日々の生活で利用するのはもちろん、最近では仕事で利用されている方も多い印象です。

こちらのＡＩツール。ほとんどが海外発のサービスで国内のサービスはあまり普及していません。

海外ＡＩツールを日本国内で利用する場合、支払先が海外の事業者であっても
消費税の課税対象となります。

ほとんどの場合、邦貨での支払いだと思いますが、外貨の場合でも問題なく課税取引として処理できます。

Ｋ＆Ｐ税理士法人では、法人税、消費税の申告のお手伝いをさせていただいています。ご興味のある方は是非ご相談ください。