• こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 李　萍（り　ぴん）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

　　12月19日（金）に公表された「令和８年度税制改正大綱」において、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」（措法67の５）に関しては見直しが行いました。今回はその改正内容についてご説明させていただきます。

「制度概要」

　　中小企業者等（＊）が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円までを限度に、即時償却（全額損金算入）することが可能です。

　＊中小企業者は従業員が500名以下、出資金等が1億円超の組合等は300名以下が対象。

「改正内容」

　　①　取得価額：30万円未満⇒40万円未満

　　　　＊年間合計300万円の限度は維持されております。

　　②　適用期限の延長：R8.3.31⇒R11.3.31

　　③　対象法人の常時使用する従業員数制限：500人⇒400人

「償却制度別の適用関係」