配偶者の税額軽減
こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表 香川 晋平） |  |
ご主人や奥様が亡くなられたときに発生する相続税。
「配偶者には相続税がかからない」と聞いたことがある方も多いかもしれません。
実際、相続税には「配偶者の税額軽減」という強力な優遇制度があります。
ただし、注意しておきたいポイントもいくつかあります。
1. 配偶者の税額軽減とは
配偶者の税額軽減とは、相続税の計算において 配偶者が取得した財産のうち一定額までは相続税がかからない という特例です。
非課税となる範囲は次のいずれか多い方。
① 1億6,000万円
② 配偶者の法定相続分相当額
つまり、たとえば配偶者と子ども1人が相続人の場合、配偶者の法定相続分は1/2です。
遺産が1億6,000万円までの方であれば、配偶者が取得している限り相続税は発生しません。
2. 適用のためには「申告が必要」
「非課税だから申告しなくていい」と思われがちですが、実は申告をしないと特例が使えません。
相続税の申告書にこの軽減を受ける旨を記載し、添付書類を提出する必要があります。
特に、遺産分割が終わっていない場合は要注意です。
申告期限（相続開始から10か月）までに分割が確定していないと、一旦特例が使えないこともあります。
適用を受けるためには、相続税申告が必要となります。
Ｋ＆Ｐ税理士法人では、相続税申告のご依頼も随時受付しております。ご興味ありましたら是非ご相談ください。
