• こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 江畑　愛（えばた　あい）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

今回は防衛力強化のための財源確保を目的に、

令和7年度の税制改正で創設された「防衛特別法人税」について解説いたします。

「防衛特別法人税」は、通常の法人税を課税標準として計算する税金であり、

いわゆる付加税の位置づけにあります。

ポイントは次の通りです。

①申告・納付のタイミング

防衛特別法人税は2026年（令和8年）4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

法人税と同様、原則、各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告納付を行います。

赤字や欠損金の繰越控除により所得金額がない、または基礎控除額の控除により、

防衛特別法人税額が0円でも、申告は必要です。

法人税の申告期限を延長している場合は、防衛特別法人税も同様に延長します。

なお、中間申告は、原則、令和 9年4月1日以後開始事業年度から適用されます。

②計算方法

防衛特別法人税額は、法人税の額をベース に、次の算式により計算します。 　

［計算式］

（基準法人税額※1ー 基礎控除額年 500 万円）× 4％

※1　所得税額控除・外国税額控除などを適用しないで計算した法人税額

例：基準法人税額が 1,000 万円の場合

（1,000 万円 － 500 万円）× 4％ ＝ 20 万円

以上

ご参考になれば幸いです。