こんにちは、尼崎のＫ＆Ｐ税理士法人の 稲本　孝史（いなもと　たかふみ）です。 Ｋ＆Ｐ税理士法人では、本コラムのなかで、税理士・スタッフが交代で、税制改正トピックなど、タイムリーで有益な話題を提供していきます！ （監修：代表　香川 晋平）

ふるさと納税制度は、自治体間の競争を促し、地方創生を後押しする制度として2008年から始まりました。お礼の品による“返礼合戦”が話題となり、今では多くの納税者にとって身近な存在となっています。

しかし近年、寄附額に応じた「ポイント」や「マイレージ」などを付与する新たな返礼スタイルが一部の自治体で登場し、再び制度の趣旨からの逸脱が懸念されるようになりました。これを受け、2025年10月からふるさと納税におけるポイント付与が禁止される方針が示されました。

・寄附額に応じて「ポイント」や「マイル」を付与する
・ポイントを使って後日返礼品を交換する仕組み
などが禁止となります。

今年は９月末の駆け込み寄付が予想されます。
もしふるさと納税をされる予定がある方は早めの検討をお願いいたします。

Ｋ＆Ｐ税理士法人では、ふるさと納税を反映させる確定申告業務をさせていただいております。ご興味のある方は是非お気軽にお問い合わせください。