K&P税理士法人
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持続化給付金/家賃支援給付金 申請サポート

新型コロナウィルス感染拡大防止のための措置として『持続化給付金』(法人で最大200万円、個人事業主で最大100万円)の給付制度が始まっていますが、支援対象が拡大されました。

>>詳細はコチラ (経済産業省:持続化給付金に関するお知らせ 支援対象を拡大します)

 

また、『家賃支援給付金』(法人で最大600万円、個人事業主で最大300万円)も近く申請開始の予定です。

>>詳細はコチラ (経済産業省:家賃支援給付金に関するお知らせ)

 

弊社グループでは、中小・小規模事業者支援として持続化給付金及び家賃支援給付金の申請サポートを行っています。

 

K&P税理士法人の申請書類作成サポート

持続化給付金を受けるにあたり、提出が必要な書類がいくつかあります。
申告書や通帳の写しは比較的すぐに用意できるかと思います。

しかし、この緊急事態の対応に追われている事業主の皆さまの中には、直近の売上台帳がきちんと用意出来ていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

 

 

 

「売上が減少したのは先月だけど、他の対応をしていたら帳簿なんてつけてる時間はないよ!」
「売上台帳さえあれば申請の準備はすぐ出来るけど、どうせ減ってるし時間がもったいないよ」

そんな事業主の皆さまをお手伝いすべく、K&P税理士法人では、帳簿作りを基本として、申請を行うための資料の用意を税務顧問や記帳代行等でサポート致します!

普段弊社にて行っている税務顧問や記帳代行等のサービスについては以下よりご確認頂けます!

 

 

 

会計・税務顧問 

K&P税理士法人の税務顧問サービスは納税予測や税金対策など税務のご相談はもちろん、記帳指導や記帳代行などのサービスも豊富にご用意しています。創業融資も無料でサポート!

>>詳細はこちら

記帳代行 経理代行サービス

K&P税理士法人の記帳代行サービスは経理いらずのプロにお任せ!しかもコスト削減まで出来てしまう人気のサービスです!お客様は必要な資料を郵送かメールで送るだけ!

>>詳細はこちら

コロナウイルス対策 クラウド会計導入・運営サポート 

>>詳細はこちら

 

費用

持続化給付金のみ
 1事業者当たり 33,000円(消費税込み)

持続化給付金/家賃支援給付金セット
 1事業者当たり 55,000円(消費税込み)

*持続化給付金の特例適用の際に必要となる税理士の収入証明書類
 1事業者当たり 33,000円(消費税込み)

 

参考:日本税理士連合会 2020.5.25

持続化給付金の申請支援に係る留意点について

5月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、以下の事項が説明されました。
① 有償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定
② 無償で、申請フォームの記入、送信を支援することは可能
③ 有償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能
なお、税理士のパソコン及びメールアドレスを事業者の申請のために利用することは、5月9日にお知らせしました中小企業庁からの依頼にある「電子申請が困難な者への申請サポートを通じた支援」として行っていただくことができます。
つきましては、会員各位におかれては、当該質疑応答の内容を参考に中小企業者への支援にあたられるようお願いいたします。

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業種も合わせてご記入頂くとスムーズな対応が可能です。

 

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