K&P税理士法人
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緊急事態宣言に係る一時支援金 事前確認・申請サポート

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が減少した事業者に対して一時支援金が給付されることが決定しました。

 

弊社グループでは、中小・小規模事業者支援として一時支援金の申請サポートを行っています。

>>詳細はこちら(中小企業庁:一時支援金特設サイト)

一時支援金のポイント

給付対象先

 1.緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響をうけていること

 2.2019年または2020年に比べて、2021年1~3月のいずれかの月の売上50%以上減少していること

 

給付額

 中小法人等  上限60万円

 個人事業者等 上限30万円

 

申請受付期間

 2021年 3月8日(月)~ 5月31日(月)

 

弊社サービスについて

 

一時支援金サービス

弊社顧問先

弊社顧問先以外

「登録確認機関」による事前確認

 無料 

 30,000円 

申請代行サービス

 30,000円 

 30,000円 

(※上記税別)

 

※お申込みの注意事項

■「登録確認機関による事前確認」に関して
申請希望者が給付対象であるかの判断は行わず、あくまで書類の有無の確認や質疑応答による確認までとなりますのでご了承ください。

■「申請代行サービス」に関して
一時支援金事務局のホームページの「申請に必要な証拠書類」に記載されている内容をよく読み、必要書類を揃えてください。
 >>申請に必要な証拠書類はこちら(中小企業庁:一時支援金特設サイト – 申請に必要な証拠書類)

 

K&P税理士法人の申請書類作成サポート

一時支援金を受けるにあたり、提出が必要な書類がいくつかあります。
申告書や通帳の写しは比較的すぐに用意できるかと思います。

しかし、この緊急事態の対応に追われている事業主の皆さまの中には、直近の売上台帳がきちんと用意出来ていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

 

 

 

「売上が減少したのは先月だけど、他の対応をしていたら帳簿なんてつけてる時間はないよ!」
「売上台帳さえあれば申請の準備はすぐ出来るけど、どうせ減ってるし時間がもったいないよ」

そんな事業主の皆さまをお手伝いすべく、K&P税理士法人では、帳簿作りを基本として、申請を行うための資料の用意を税務顧問や記帳代行等でサポート致します!

普段弊社にて行っている税務顧問や記帳代行等のサービスについては以下よりご確認頂けます!

 

 

 

会計・税務顧問 

K&P税理士法人の税務顧問サービスは納税予測や税金対策など税務のご相談はもちろん、記帳指導や記帳代行などのサービスも豊富にご用意しています。創業融資も無料でサポート!

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記帳代行 経理代行サービス

K&P税理士法人の記帳代行サービスは経理いらずのプロにお任せ!しかもコスト削減まで出来てしまう人気のサービスです!お客様は必要な資料を郵送かメールで送るだけ!

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コロナウイルス対策 クラウド会計導入・運営サポート 

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お問い合わせ

まずは下記フォームよりお問い合わせください!

業種も合わせてご記入頂くとスムーズな対応が可能です。

 

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※お問い合わせ内容によりましては返答に少々お時間を頂く場合が御座います。