K&P税理士法人
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月次支援金 事前確認・申請サポート

飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が減少した事業者に対して月次支援金が給付されることが決定しました。

2021年4月以降に発令された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上が減少した事業者に対して月次支援金が給付されます。

 

弊社グループでは、中小・小規模事業者支援として月次支援金の申請サポートを行っています。

>>詳細はこちら(経済産業省:月次支援金について)

月次支援金のポイント

給付対象先

 1.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響をうけていること

 2.2019年または2020年に比べて、2021年の対象月の売上が50%以上減少していること

 

給付額

 中小法人等  上限20万円/月

 個人事業者等 上限10万円/月

 

申請受付期間

 4月分/5月分 :2021年6月16日 ~ 8月15日
 6月分    :2021年7月1日 ~ 8月31日
 ※原則、対象月の翌月から2か月間を申請期間とする

 

弊社サービスについて

 

月次支援金サービス

弊社顧問先

弊社顧問先以外

「登録確認機関」による事前確認(※1)

 無料 

 33,000円 

申請代行サービス(※2)

(初回)33,000円(※3)

(2回目以降)対象月につき11,000円/月

(※上記税込)

(※1)「登録確認機関による事前確認」に関して
申請希望者が給付対象であるかの判断は行わず、あくまで書類の有無の確認や質疑応答による確認までとなりますのでご了承ください。

(※2)「申請代行サービス」に関して
申請代行については「行政書士香川晋平事務所」にて対応致します。

(※3)初回の方について
「一時支援金」もしくは「月次支援金」をまだ申請したことがない方となります。

 

K&P税理士法人の申請書類作成サポート

一時支援金を受けるにあたり、提出が必要な書類がいくつかあります。
申告書や通帳の写しは比較的すぐに用意できるかと思います。

しかし、この緊急事態の対応に追われている事業主の皆さまの中には、直近の売上台帳がきちんと用意出来ていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

 

 

 

「売上が減少したのは先月だけど、他の対応をしていたら帳簿なんてつけてる時間はないよ!」
「売上台帳さえあれば申請の準備はすぐ出来るけど、どうせ減ってるし時間がもったいないよ」

そんな事業主の皆さまをお手伝いすべく、K&P税理士法人では、帳簿作りを基本として、申請を行うための資料の用意を税務顧問や記帳代行等でサポート致します!

普段弊社にて行っている税務顧問や記帳代行等のサービスについては以下よりご確認頂けます!

 

 

 

会計・税務顧問 

K&P税理士法人の税務顧問サービスは納税予測や税金対策など税務のご相談はもちろん、記帳指導や記帳代行などのサービスも豊富にご用意しています。創業融資も無料でサポート!

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記帳代行 経理代行サービス

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業種も合わせてご記入頂くとスムーズな対応が可能です。

 

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※お問い合わせ内容によりましては返答に少々お時間を頂く場合が御座います。